当団地の開発は、日本新都市開発株式会社と財団法人電気通信共済会の２社で行ってきたが、バブル崩壊の影響も あり、販売開始以来１０数年の歳月を要している。今後の建設計画が他のハウジングメーカー等に転売される計画から、 原開発業者２社が所有していた下記の財産を平成１３年４月１日付けで市原市及び町会に移管された。 　 　�@市原市へ移管 　　　・道路標識　　・各丁目案内標識　　・団地周囲の法面　　・街路灯 　�A町会へ移管 　　　・コミュニティーホール　　・防犯灯

町会共有財産の移管に伴い、コミュニティーホールの不動産登記が 必要になったことから、町会会則の変更を行い、 「地方自治法第２６０条の２第１項『地縁による団体』の認可について」 市原市に申請を行ったところ、平成１３年３月２２日、 いちはら緑園都市の法人格が認可されました。

いちはら緑園都市は、テレビ難視聴地域であることから、開発業者は共同アンテナによって受信するケーブルテレビ （CATV）方式による都市計画決定を受けている。従って、住宅購入時には全戸が加入することが契約条件になっている。 　現在、この共同アンテナ施設は、１１チャンネル運営を含めて財団法人東京ケーブルビジョンに所有権が移転されており 地元のＣＡＴＶ事業者である「いちはらネットワークテレビ」への移管手続きを行い次世代へ繋げるネットワーク作りを 推し進めている。 　移管によるメリット 　 �@光ケーブルの敷設により、将来のディジタル放送や有線ブロードバンドへの対応がしやすい。 　　�Aオプション契約により、多チャンネル、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどの選択肢が増える。 　　�B落雷等による電波障害又は故障時の対応が素早い。 　　�C１１チャンネルを利用した市原市又は地元情報の入手が可能。